アメリカ旅行、日本国籍者はESTAで足りる — ビザが必要になるのはどんな時か

ビザ免除プログラムがカバーするのは、厳密には2つの目的だけです — 観光(休暇、親族訪問、医療目的の渡航)と、狭い意味での商用(会議、商談、展示会、契約交渉)。この範囲にとどまり滞在が90日を超えないなら、ビザは不要で、承認されたESTAと有効なICパスポート(機械読取式の電子旅券)があれば足ります。日本からのアメリカ渡航者の大多数にとって、手続きはこれで完結します。

「働く」「報酬を得る」「長期滞在する」「単位認定のある学業に就く」に該当するものはすべてプログラムの対象外で、事前に在日米国大使館・領事館でビザを申請する必要があります。境界線は日数だけでなく目的にあります — 有給の業務、単位認定のある学業、報道目的の取材、移住の意思は、たとえ滞在が90日未満であってもESTAでは処理できません。

ESTA申請そのものには、米国税関国境警備局(CBP)の公式ポータルから直接申請する方法と、日本語で入力をサポートするビザ代行サービスを利用する方法の2通りがあり、どちらも最終的に得られる結果は同じESTAです。代行サービスは公式手数料に加えてサービス料がかかりますが、フォームの入力ミスを防ぎやすいというメリットがあります。違いは利便性とミス防止にあり、取得する書類そのものに違いはありません。

渡航目的とは別に、ビザ免除の道を閉ざすもうひとつの理由があります — 有効なICパスポートを持つ日本国籍者であっても対象になり得る規定です。2011年3月1日以降に北朝鮮、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンに滞在したことがある人はビザ免除プログラムの対象外となり、通常のB-1/B-2訪問者ビザを申請する必要があります。キューバについては2021年1月12日以降の滞在が同じ扱いです。

もうひとつの除外理由は二重国籍です — 日本国籍に加えてキューバ、北朝鮮、イラン、イラク、スーダン、シリアのいずれかの国籍も保有している場合、どちらのパスポートで渡航するかにかかわらずESTAは使えません。

これらの規定に該当してもアメリカ渡航そのものが不可能になるわけではなく、ビザなしの道が使えなくなるだけです。その場合はB-1/B-2訪問者ビザを在日米国大使館、または管轄の総領事館(大阪・神戸、札幌、福岡、名古屋、那覇)で申請します。DS-160のオンライン入力、面接予約、対面での面接、手数料の支払いが必要です。面接の予約枠は時期によって数週間先まで埋まることがあるため、余裕を持ったスケジュールを組んでください。

ビザ免除プログラムの90日は厳格な上限で、延長はできません。しかもこの90日は米国内だけで消費されるとは限りません — 同じ旅程の中でカナダ、メキシコ、隣接する島々に滞在した日数も90日のカウントに含まれる場合があります。カナダへの短い立ち寄りをはさんでも、日数のリセットにはなりません。

見落とされがちなのが乗り継ぎです。アメリカには国際線専用の乗り継ぎエリア(エアサイド・トランジット)が存在しません。中南米方面など他の国へ向かう途中で米国の空港を経由するだけでも、必ず入国審査と税関を通過する必要があり、そのためにもESTA(該当する場合はビザ)が必要です。空港から出ないとしても、乗り継ぎだからといって手続きを省略できる仕組みはありません。

なお、グアム・北マリアナ諸島(サイパンなど)には、ESTAとは別に独自のグアム-CNMIビザ免除プログラム(最長45日)があります。ただしESTAを取得しておけば米国本土・ハワイを含む全土で通用するため、グアムやサイパンだけでなくハワイや本土にも足を延ばす可能性が少しでもあるなら、ESTAを取得しておくのが実務的です。